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六本木の開業税理士・行政書士のブログ
六本木で開業した若手税理士・行政書士のブログ 【http://www.zeirisi.info】【http://www.e-gy
税理士は税務署の味方?
税理士のことをよく知らない人は、よく税理士は税務署の味方なんでしょう、と思っている方がいるようです。

また、税務調査でも税務署の味方をする税理士がいるという話も聞きます。



ここ数日のブログの中で、税に関する不満や政治に関する不信感について書いてありました。

これは、1国民として税金を有効に使って欲しいという気持ちからです。

国民の義務として、必要な税金は納めるのは絶対です。

また、税理士としての立場上、それを推進するのが仕事でもあります。

日本国民は税金を正しく納める。

日本政府は、国民のために正しく税金を使う。

望むのは、ただそれだけです。



ちなみに、税理士としての私は、お客さんの味方です。

もちろん脱税の手伝いは絶対しません!

わたしのお客さんの中にそういう方はいらっしゃいませんし、そういう方とは付き合いません。

その中で、税務調査でもめることがあった場合は、徹底して税務調査官と戦います。



本来、税理士は税務署の味方ではありません。

税理士は納税者の味方でなければいけません。



これからも戦う税理士であり続けます!



仕事時間
先日、ブログに書いた私の仕事の時間の話について、かなり反響があったので、少しフォローしておきます。

今週から、朝6時に出勤して夜6時過ぎに帰宅するように、できるだけしています。

じゃあ、中島は12時間しか働かないのかというと、その後も研修に行ったり営業的な飲食に行ったり自宅で資料を作成したり、仕事はその後も行っています。

今回実施した理由は、時間の有効活用、事務所内部の意識改革、家族の時間

この3つの理由からです。



事務所で行うことだけが仕事ではありません。

人と会って交流を広めたり、場所を変えて仕事をすることで効率化にも繋がります。



事務所に私がいると、何かあると所長にということで自分達で考えることがありません。

また、所長がいると職員も職員同士あまり話ができないかもしれません。



子供が親の影響を一番受けるのは3歳までです。

それまでは、できるだけ子供と一緒にいたい。



このような理由からです。

もちろん、お客様が1番です。

今、富士ゼロックスの方に見積りを取ってもらって、世界どこからでも私のPCだけが、事務所のサーバーの中に入れるようにするシステム構築を考えています。

これにより、自宅にいながら事務所と同じ環境で仕事ができます。

また、事務所の書類を全て電子化する予定ですので、領収書やFAXなどのデータもサーバーの中から見れます。

つまり、事務所にいる必要がないのです。

これは、私のとっても理想の環境ですので、実現に向けて前向きに考えています。

あとは、メールや電話の事務所からの転送は簡単に行えるので、わたしが事務所にいなくても、今までと同じ、もしくは今まで以上に、お客様へのサービスはご提供できます。



いつでも、ご連絡ください。



東大が不正経理で消費税隠し 7500万円追徴課税
先日、産経新聞の記事に「東大が不正経理で消費税隠し 7500万円追徴課税」というものがありました。

「経費計上する時期を前倒しするなど不適切な経理処理が原因で、消費税分を不正に控除されるよう申告していた」というものでした。

節税と銘打って、決算前に消耗品や印刷物を大量に購入する法人があります。

しかし、これは全く節税になりません。

なぜなら、決算日までに使い切らなかったものは全て資産計上しなければいけないため、利益の圧縮にならないからです。

でも、税務署に見つからなければ大丈夫でしょう。

その考えと同じ考えで行ったのが、今回の事件です。




なぜ、税務署はこの不正を見つけることができたのでしょうか?

それは、税務署では全ての法人の数字をコンピュータ管理しています。

これにより、突出した経費はエラーではじき出されます。

また、税務署は関与先のデータも持っています。

エラーで弾き出された数字を、関与先から裏づけを取ることができます。

このよう調査に行く前に、ほとんど不正があったことが判明してしまいます。




今回、東大は消費税の証憑である領収書等も保管していなかったようです。

消費税の場合、領収書がないと支払った消費税分を認められません。




また、大学のような民間団体や公益法人等は、収益部分と補助金や助成金からなる非収益部分があります。

この区分分けもしっかりしておかないと税務調査の指摘事項になります。

このような民間法人の税務や一般の法人とは異なることも多く、全ての税理士事務所で対応できるわけではありません。




当事務所は、一般法人とは別に民間法人や公益法人に特化したチームを設け、この分野に特化した事務所として運営しています。

何かお困りのことがありましたら、お気軽にご連絡ください。




事務所営業時間
昨日のブログで、わたしの仕事の時間は朝6時から夜6時までと書きました。

しかし、事務所はその後も職員が残っています。

それに近いうち、営業時間外もわたしの電話に転送されるようにします。

ですから仕事の相談や依頼は、いつでも連絡してきてください。



ただし、営業の電話は営業時間外は、即効切ります!

税制改革前倒し
自民税制調査会が来年度の税制改革の前倒しで開始したようです。

内容は、基本的には増税案



確かに、今の日本は赤字国家でこのままでは破産の危機にあります。

政治家は、歳出削減は限界まで行っている、あとは増税しかないと言っています。

果たして、本当にそうでしょうか?

民間人の中には、給与が上がらない人もいます。

給与が300万円で家族を養わなければいけない人もいます。

この不景気仕方がないとあきらめている人もいます。

一方、政治家を含む公務員はどうでしょう?

先日、政治家を含む公務員の所得が公開されました。

夏の賞与の増加のニュースも放送されていました。

大阪の知事ではないですが、一般の法人であれば倒産寸前の状態の国や地方公共団体で、そのようなことがありえるのでしょうか?

絶対にありえません。

給与のカット、削減

当たり前です。

物価は上がるのに給与は上がらない

それに加えて、増税

それはおかしすぎる。

痛みを伴った改革

痛みを伴っているのは一般国民だけではないのか?



必要なところにはお金をかけ、

不必要なところは徹底して排除する

歳出削減、根本から考え直して欲しい!