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平成18年5月4週目の税ニュース

 平成18年度の役員給与に関する改正によって、現行の通達「役員報酬の支給限度額の増額に伴う一括支給額」(法基通9?2?9の2)が、廃止される方向で検討されている。 (税務通信 2006.5.26)

 平成18年分の路線価及び評価倍率については、8月1日(火)に全国の国税局・税務署で公開する予定です。 (国税庁 2006.5.25)

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は23日開いた総会で、将来に向けて相続税の課税を強化していく方向で一致した。
 納税者1人ずつに番号をつけて所得を把握しやすくする「納税者番号制度」の検討を進めることも確認した。中・長期的な税制改革のあり方を示す今秋の中期答申に盛り込む。  (読売新聞 2006.5.24)

 国税庁から、平成17年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況について発表がありました。 (2006.5.24)

 国税庁のタックスアンサーが平成18年税制改正の伴い改定されました。 (2006.5.23)

 官報の印刷等を取り扱っている国立印刷局はこのほど、会社法に則した公告の雛形を公表した。 (税務通信 2006.5.23)

 特殊支配同族会社の業務主宰役員に対して支給する給与の、給与所得控除相当額が損金の額に算入されないこととなった。
法律の規定では、第三者が株式を11%保有することによって特殊支配同族会社の判定を逃れることは可能とされているが、これまで、第三者が株式を保有していなかった企業で、今回の改正以後、いきなり第三者が株式を保有した場合、経済的合理性等の理由説明が不可欠になる。 (税務通信 2006.5.23)


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