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| プロフィール |
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Author:中島祥貴
六本木の開業税理士のブログへようこそ！
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| 平成18年7月4週目の税ニュース |
平成18年分の基準年利率が一部改正されました。 （国税庁 2006.7.26）
個人が複数の会社で業務主宰役員となっている場合の基準所得金額の算定方法では、�ゞ般骸膾北魄�となっている各社の役員給与を合計し按分して損金不算入額を計算する方法と、��各社毎に損金不算入額を計算する方法のいずれかを選択することが可能とされている。
ただ、�，琉鎚�計算のほうが、損金不算入となる給与所得控除額の累進率が緩和されるため、�△諒�法による金額は、確実に�，龍盂曚茲蠅盥盂曚箸覆襦�このため、損金不算入額をおさえるためには�，諒�法を選択しなければならない。しかし、�，諒�法を選ぶには申告書の提出期限までに、業務主宰役員である他の特殊支配同族会社の社名や常務に従事する役員の氏名等を記載した書類、支払金額を証明する書類を提出しなければならないので注意が必要だ。 （税務通信 2006.7.25）
業績不振などにより事業を転換した際、代表取締役や取締役を退任した者に支払った金銭が、退職慰労金と認められるか否かが争われていた事案で、京都地裁は、「事業転換後も、事実上、元代表取締役等が重要な業務を担当していることからすると、役員交代をし、報酬が半額以下となったとしても、退職したと同様な事情があると認めることはできない」として、納税者の主張を棄却するとともに課税庁側の判断を認める判決を下した（平成１６年（行ウ）弟３４号）。 （2006.7.25）
賃貸マンションの立ち退きに際して支払われた立退料の所得区分を巡る裁判で、東京高裁は、賃貸人と賃借人との間の契約や慣行等から、本件借家権に譲渡性があるとは認められないとして、譲渡所得には該当せず、一時所得であるとして、納税者の主張を退ける判決を下した。 （税務通信 2006.7.25）
５,０００円以下の一定の飲食費等を交際費から除外して損金算入できる新たな措置において、複数のグループ会社が共同で得意先を接待する際のいわゆる“５,０００円基準”の判断基準がある。交際費の取扱いでは、２以上の法人が共同して接待等を行い、その費用を分担した場合にも交際費等の支出があったものとされている（措置法取扱通達６１の４（１）−２３（交際費等の支出の方法））。共同で接待費用を支出している場合にも飲食等の費用の総額が判定の基準となるため、１人当たりの金額（「飲食等のために要する費用として支出する金額÷飲食等に参加した者の数」で算出される（措置法施行令３７条の５� 法砲�５,０００円以下であれば損金算入の対象となる。
また、保存書類の「その他参考となるべき事項」として、人数の内訳、共同接待した者の名称とそれぞれの負担額を記載するなどしておけば、計算の根拠を示すことができる。 （税務通信 2006.7.19）
民設公園の固定資産税等の減免 （東京主税局 2006.7.19）
『平成18年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正 （国税庁 2006.7.19）
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| 無料相談会 |
今日は、午後から商工会議所で無料相談会でした。
今年は今日で２回目ですが、いろんな人と出会えいろんな相談に乗れてとても楽しい場だと感じています。
今日の一人目は７４歳のおばあちゃんだったのですが、自分で確定申告を書けるようにしたいと減価償却費の計算の仕方をとても一生懸命に聞いていました。
このおばあちゃん、先日簿記３級の試験を受けたりオープンキャンパスで受講をしたりと、とてもバイタリティーがあり前向きな方でした。
減価償却費の計算方法を説明して時間になると、減価償却費の計算の仕方がわかってうれしいと何度もお礼をされて退席されました。
とても喜んでいたようで、こちらもとても幸せにな気持ちになりました。
今後も、できるだけいろんな方とお会いしてお手伝いをしていけたらと思っています。
次回の無料相談会は再来月ですが、楽しみです。
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| 税理士試験 |
来週１日から、税理士試験が始まります。
うちの職員も受験するものがいます。
私が受験したのはもう７･８年前ですが、今となっては良い思い出です。
けれど、もう２度と受けたくはないですが。。。
受験生のときは、酒も控えたりみんなが遊びに行くのに学校に自習に通ったり、ある種修行でした。
理論を覚えるのに教室が嫌で、近くの公園で日光浴をしながら覚えたりしたこともありました。
あの当時、名古屋から東の地域の試験会場はクーラーがなく、初年度の受験のときはタオルを首に巻きながら受験しましたね。
その次の年からは、福岡の試験会場で受験するようにしましたけど（笑）。
今は、全国どこの試験会場でもクーラーがついているので、その点では快適だと思いますが。
それにしても、１年に１回しかない、国家試験。
今まで、１年間頑張って勉強をしてくるだけでも大変だったと思います。
あと残りわずか、全力を出し切って頑張って欲しいです！
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| 暑い |
もうすぐ８月だというのに今年は、梅雨明けもまだだ。
外は蒸し暑くスーツを着て歩くには最悪の気候。
子供たちは夏休みに入ったというのに雨やドンヨリした日ばかりで外であまり遊べないのかな？
しかし、今日は久しぶりに真夏のような天気で、夏を実感しています。
梅雨のジメジメした天気よりは、今日のようにカラッとした天気の方が外出も楽です。
私の７月はというと、閑散期もどこにいったのか？毎日朝から駆けずり回っています。
今年も夏休みはとる予定はないが、１日ぐらいは子供とずっといたいと思っています。
８月以降は、晴れの日が多く残暑になるいうことですので、体調管理には気をつけなければ思っています。
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| 平成18年7月3週目の税ニュース |
平成１８年度の税制改正で導入された「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」の対象となるか否かは、オーナーとその親族等の所有持株割合等のほか、業務主宰役員及び常務に従事する業務主宰役員関連者の総数が「常務に従事する役員の総数」の半数を超えるか、がポイントとなるため、特に分母の「常務に従事する役員の範囲」の取扱いに注目が集まっているようだ。
常務に従事する役員とは、会社の経営に関する業務を役員として実質的に、日常継続的に遂行している役員であるかどうかを実質判断すると言われており、実務上は、使用人兼務役員や監査役、新たに役員の範囲に含まれることとなった会計参与のほか、相談役、顧問等がこれに含まれるかどうかが、問題となろう。 （税務通信 2006.7.14）
平成１８年度税制改正による相続税・贈与税の延納及び相続税の物納に関する法令の改正に対応して、相続税法基本通達の一部を改正した。 （国税庁 2006.7.14）
平成１８年度の法人税法令の改正では、（１）期末の確定配当については、改正前は、配当計算期間である事業年度の配当として取り扱ってきたが、改正後の「剰余金の配当」は、配当の効力発生日の属する事業年度の配当として取り扱う（従来と比べると翌期対応になる）。ただし、（２）特定同族会社の留保金の計算においては、決算の確定までに支給決議をした剰余金の配当は、配当の基準日の属する事業年度に支払われたものと取り扱う（法法６７�ぁ砲海箸箸気譴討い襦�
そのほか、（３）利益処分経理による圧縮記帳積立金等については、期中の積立金経理（及び決算が確定するまでの期間における剰余金の処分による積立金経理）を可能とする、（４）改正前は、事業年度と一致していた「配当の計算期間」については、直前の配当等の基準日の翌日から当該配当等の基準日までの期間を計算期間に代替するものとする、等の手当てがなされている。 （税務通信 2006.7.11）
法人税基本通達（法基通９−２−１５）では、これらの役員に対して支払われる歩合給や能率給については、これらの支給が使用人に対する支給基準と同一の基準によっているときは、臨時的な給与としないで定額の給与として損金算入を認めていた。
しかし、平成１８年度税制改正における役員賞与の見直しに伴い、役員給与のうち損金算入が認められるものは、役員の職務執行前にあらかじめ支給時期や支給額が定められていたものに限られたことから、この役員に支給される歩合給や能率給を定めた法基通９−２−１５は、今年４月以後開始する事業年度から適用できないこととなるようだ。同通達は廃止される模様だ。 （21C・TFフォーラム 2006.7.11）
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| 所得税・住民税の税率変更 |
平成１８年の所得税と住民税の税率の改正事項は、次のとおりです。
≪所得税≫
＜現行＞ ＜改正後＞
課税所得 税率 課税所得 税率
〜330万円 10％ 〜195万円 5％
330〜900万円 20％ 195〜330万円 10％
900〜1,800万円 30％ 330〜695万円 20％
1,800万円〜 37％ 695〜900万円 23％
900〜1,800万円 33％
1,800万円〜 40％
≪住民税≫
＜現行＞ ＜改正後＞
課税所得 税率 課税所得 税率
〜200万円 5％
200〜700万円 10％ 一律 10％
700万円〜 13％
また、定率減税の金額も廃止されます。
＜所得税＞ ＜住民税＞
控除率 控除限度額 控除率 控除限度額
平成17年分 20％ 25万円 15％ 4万円
平成18年分 10％ 12万5千円 7.5％ 2万円
平成19年分 廃止 − 廃止 −
【例】今回は、所得税・住民税の税率変更の差額を把握するために、定率減税の廃止は影響させないで計算します。
年収600万円のサラリーマン（独身）で、各年の収入金額等に変更がない場合
＜所得税＞ ＜住民税＞
所得金額（給与所得控除後金額） 426万円 426万円
所得控除金額（基礎控除のみ） 38万円 33万円
課税所得金額
388万円 393万円
(1)所得税額
388万円×20％−33万円＝44万6千円（平成17，18年）
388万円×20％−42万7500円＝34万8500円（平成19年）
【差引 9万7500円減少】
(2)住民税額
393万円×10％−10万円＝29万3千円（平成17，18年）
393万円×10％＝39万3千円（平成19年）
【差引 10万円増加】
(3)税負担差額
(2)10万円−(1)9万7500円＝2,500円
住民税について、人的控除額の差に基づく負担増の減額措置（38万円−33万円）×5％＝2,500円が適用されますので、負担税額は変わらないこととなります。
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| 平成18年7月2週目の税ニュース |
平成１８年度税制改正で会社法の施行で利益処分手続がなくなったことに対応して、税務申告上、利益処分経理で行っていた各種処理と事業年度の対応を整理する手当てがなされている。
（１）
剰余金の配当は、配当の効力発生日が属する事業年度の配当として取り扱う。
（２）
特定同族会社の留保金の計算においては、決算の確定までに支給決議をした剰余金の配当は、配当の基準日の属する事業年度に支払われたものとする。
（３）
圧縮記帳積立金等については、期中の積立金経理及び決算が確定するまでの間に剰余金の処分で積み立てる経理を認める。
（４）
配当計算期間は、直前の配当等の基準日の翌日から当該配当等のの基準日までの期間を計算期間に代替する期間とする。
（税務通信 2006.7.7）
１８年度の法人税法改正による役員給与の損金不算入制度の見直しでは、損金算入が認められる役員給与として、一定の利益連動給与が認められた。
同制度の対象となる利益連動給与は、「業務執行役員」に支給するものに限るとされ、その範囲については、施行令で、
（１）
取締役会設置会社における代表取締役及び代表取締役以外の取締役であって取締役会の決議によって取締役会設置会社の業務を執行する取締役として選定されたもの、
（２）
委員会設置会社における執行役員、
（３）
（１）及び（２）に掲げる役員に準ずる役員、
と規定されている。 （税務通信 2006.7.7）
中小企業庁のHPに「中小企業税制のQ&A」が掲載されています。 （2006.7.7）
消費税に関する各種情報が東京国税庁に掲載されています。 （国税庁 2006.7.6）
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入規定における常務従事役員割合判定は、常務に従事する役員について、会社の経営に関する業務を役員として日常継続的に遂行していない限り、該当しないことが明らかになった。 （税務通信 2006.7.4）
平成１８年度の法人税法令改正によって見直された役員給与の損金不算入制度のうち、利益連動給与に係る算定方法の開示については、「個別開示を要する」と言われているが、先頃、国税庁より公表された「役員給与のＱ＆Ａ」によれば、「役員の個人名の開示を求めるものではなく、肩書き別に算定方法の内容が明らかにされていれば足りる」ことが明らかとなった。 （税務通信 2006.7.4）
６月２日、我が国の公益法人制度を抜本改革するための関連法が施行された。
従来、わが国の社団法人・財団法人は、主務官庁により、設立の許可、公益性の判断が一体的に行われてきたが、新法の施行後は、登記のみで設立する「一般社団・財団法人」と、そのうち、「公益認定等委員会」の有識者意見を基に内閣総理大臣又は都道府県知事が「公益性の認定」を行う「公益社団・財団法人」の２階建ての制度に改められることとなる。
一方、寄附金課税を優遇するなどの税制上の措置についても、制度改革法の施行後は、公益性が認定された「公益社団・財団法人」が対象になる。 （税務通信 2006.7.4）
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| クライアント増加 |
今年に入って、毎月３件ずつお客様が増えている。
本当に不思議なのだが、毎月３件なのです。
今月１件がほぼ決まっており２件も契約書締結待ちで、今年に入って２０件超の増加。
他の事務所さんには及ばないかもしれないが、開業してまだ２年経っていない私の事務所にとっては、かなりの伸びです。
いろんな方と会って相談を受ける中で、時には突っ込んだことを助言したりすることもあるが、比較的「会えて良かった」とか「話しやすくていい」という感想をいただき好感触です。
先日は、外国法人の方からも相談があり、少し驚いたが、せっかくの機会と会いに行き、前向きに検討してもらう話をもらいました。
本当に開業してから、いろいろな方にお会いしお話ができ楽しい時間を過ごさせていただいています。
私も、せっかく貴重な時間をいただきお話をさせていただいているのだからと、仕事抜きで助言や相談に乗ることも多々あります。
せっかく税理士という専門職についたのだから、少しでも人の役に立てるように頑張っていきたいと思っております。
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| 世界の税金 |
ワールドカップも残すは、３位決定戦と決勝。
様々な国が出場した中で最後に残ったのは、イタリアとフランスというヨーロッパ国。
ベスト４もヨーロッパの国しか残らず、アルゼンチンを優勝と予想していた私にしてみれば、ちょっとつまらない組み合わせになった。
いろんな国が出場したが、ここで世界のかわった税金について語っていきたい。
ベッカム率いるイギリスは、渋滞税というものがあり、朝７時から夕方６時３０分までにロンドン中心に車を乗り入れるとき５ポンド徴収される。
トッティ率いるイタリアは、ポルノ映画や雑誌などに対して25％の税金を課している。
オランダは、犬を所有する人に税金を負担させている。
アメリカシアトルでは、エスプレッソコーヒー１杯につき、１０セント課税している。
他にも、世界の国々には面白い税金がある。
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