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平成18年7月4週目の税ニュース


 平成18年分の基準年利率が一部改正されました。 (国税庁 2006.7.26)

 個人が複数の会社で業務主宰役員となっている場合の基準所得金額の算定方法では、?業務主宰役員となっている各社の役員給与を合計し按分して損金不算入額を計算する方法と、?各社毎に損金不算入額を計算する方法のいずれかを選択することが可能とされている。
ただ、?の按分計算のほうが、損金不算入となる給与所得控除額の累進率が緩和されるため、?の方法による金額は、確実に?の金額よりも高額となる。このため、損金不算入額をおさえるためには?の方法を選択しなければならない。しかし、?の方法を選ぶには申告書の提出期限までに、業務主宰役員である他の特殊支配同族会社の社名や常務に従事する役員の氏名等を記載した書類、支払金額を証明する書類を提出しなければならないので注意が必要だ。 (税務通信 2006.7.25)


 業績不振などにより事業を転換した際、代表取締役や取締役を退任した者に支払った金銭が、退職慰労金と認められるか否かが争われていた事案で、京都地裁は、「事業転換後も、事実上、元代表取締役等が重要な業務を担当していることからすると、役員交代をし、報酬が半額以下となったとしても、退職したと同様な事情があると認めることはできない」として、納税者の主張を棄却するとともに課税庁側の判断を認める判決を下した(平成16年(行ウ)弟34号)。 (2006.7.25)

 賃貸マンションの立ち退きに際して支払われた立退料の所得区分を巡る裁判で、東京高裁は、賃貸人と賃借人との間の契約や慣行等から、本件借家権に譲渡性があるとは認められないとして、譲渡所得には該当せず、一時所得であるとして、納税者の主張を退ける判決を下した。 (税務通信 2006.7.25)

 5,000円以下の一定の飲食費等を交際費から除外して損金算入できる新たな措置において、複数のグループ会社が共同で得意先を接待する際のいわゆる“5,000円基準”の判断基準がある。交際費の取扱いでは、2以上の法人が共同して接待等を行い、その費用を分担した場合にも交際費等の支出があったものとされている(措置法取扱通達61の4(1)?23(交際費等の支出の方法))。共同で接待費用を支出している場合にも飲食等の費用の総額が判定の基準となるため、1人当たりの金額(「飲食等のために要する費用として支出する金額÷飲食等に参加した者の数」で算出される(措置法施行令37条の5?))が5,000円以下であれば損金算入の対象となる。
また、保存書類の「その他参考となるべき事項」として、人数の内訳、共同接待した者の名称とそれぞれの負担額を記載するなどしておけば、計算の根拠を示すことができる。 (税務通信 2006.7.19)


 民設公園の固定資産税等の減免 (東京主税局 2006.7.19)

 『平成18年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について』の一部改正 (国税庁 2006.7.19)


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