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六本木の開業税理士・行政書士のブログ
六本木で開業した若手税理士・行政書士のブログ 【http://www.zeirisi.info】【http://www.e-gy
租税教育

昨年から、税理士会が推進している小中高校生への租税教育に参加しています。

まだ、実際に講演はしていないのですが、研修や説明会には何度か足を運んでいます。

今年の3月には実際に小学校に行って、他の先生が講演しているところを観覧してきました。

私が学生の頃は、租税教育は行っておらず、社会人になっても最初は税金のことはよくわかりませんでした。

今は、メディアの情報が氾濫しています。

その中で、税金の本来の使われ方を説明する報道よりも、税金の無駄遣いや脱税などの報道のほうが明らかに多く出回っています。

税金の正しい使われ方を学ぶ前に、税金を払っても役人が無駄遣いをするから払いたくないなどの話を聞いたまま大人になったとしたら、誰が進んで税金を払うでしょうか?

まずは、税金を納めることの必要性を学び、それの正しい使われ方を知った上で、税金の無駄遣いや国の政策について意見を持ち、今のやり方を変えようという意識を持っていってもらいたいと思っています。

今のままでは、若者や金持ちは日本を捨て感海外に逃げていってしまいます。

私たちが生まれた日本を愛しいつまでも良い国であり続けるためにも正しい納税は必要だと思っています。

私も、自分の子供が生まれ自分の世代だけでなくその後の世代も住みよく幸せな日本であって欲しいと切に思うようになりました。

そんなお手伝いが少しでもできたらと思い、租税教育の振興のために励んでいます。

仕事の合間ではありますが、今自分ができることの1つだと思っていますので積極的に参加していきます。



9月業務
9月もあと3日で終わろうとしています。

私にとって今月はあっという間でした

新入社員、解散申告書作成、法人設立登記、無料相談、研修、、、

通常の業務以外にスポットの仕事が発生して、かなりフル回転でした。
ブログや税務ニュースの更新を行う余裕もありませんでした。

1日2・3件のお客様と打ち合わせをして、その合間やその後に記帳のチェックや申告書の作成。

タラタラと長い時間作業をするのが嫌いな私は、できるだけ要領よく仕事を回していこうと毎日こなしていきましたが、毎日仕事が終わると真っ白な灰になったようにグッタリとなり、毎日帰りの電車の中では何もする気力もなくただ目を瞑って瞑想に耽っていました。

こんな状況で疲れを致してくれるのは、最愛のわが息子の笑顔です。

平日は、あまり起きているときに一緒にいれないのですが、休みの日はできるだけ一緒にいるようにしています。

10月、11月と年末に向けてより一層仕事が忙しくなったいくのですが、事務所職員団結して頑張って生きたいと思います。

来月で、独立して2年。

独立当初は、お客さまもおらずにどうなることかと思っていましたが、お客様の数も職員の数も順調に伸びてきています。

これも、ひとえにお客様と職員のおかげだと感謝しております。

これからも、お客様に信頼される事務所であるために、より一層の努力と向上をしていきたいと思っております。



平成18年9月2・3週目の税ニュース


特殊支配同族会社の役員給与損金不算入制度の対応は「役員給与の引下げ」 (2006.9.20)

 役員報酬の増額は4月に遡るのが普通で、6月の役員報酬支給時に、4、5月分に対応する「新報酬額−旧報酬額」の差額が支給されることが多い。こうして支給される差額はこれまでは法人税法上、損金算入の対象とされてきたが、今期からは、それができなくなっている。 (2006.9.20)

 解約返戻率が高い「終身タイプの長期傷害保険」の保険料を企業が支払った場合、一定の期間、保険料の3/4の金額を前払金として資産計上すれば、課税上、問題はないことが国税庁の文書回答事例で明らかにされている。 (2006.9.20)

 国税庁は、国税還付金の振込事務について、本日(9月19日)から国税庁、日本銀行及び民間金融機関の間で、オンラインによる処理を開始しました。
 これにより、全国の各税務署から国税庁、日本銀行、そして納税者の口座がある民間金融機関までオンライン化されることになり、還付金の振込の迅速化が図られる見込みです。 (国税庁 2006.9.20)


 日本税理士会連合会は、10月からインターネットTVの配信を開始する。 (2006.9.14)

 法人課税関係の申請、届出等の様式の一部改正 (国税庁 2006.9.13)




登記申請

先週は、お客様からの登記の仕事が多かったです。

弊社では、お客様のご要望にできるだけワンストップで対応できるように社内での勉強や他士業との連携をとって会社内部の作業を引き受けています。

弊社での仕事としましては、通常の税務・会計以外に社会保険や登記の手続きについても対応させていただいています。

先週は、会社設立や会社移転のお客様の手続きと会社の確定申告書作成の作業が重なったため事務所内もフル回転でした。

税理士業務をしていると自然と登記や社会保険の相談も受けることが多いので、弊社ではそういった勉強もさせています。

登記等は、司法書士や行政書士に外注することもあるのですが、職員の勉強のために何度か実際に手続きをやらせています。

私も、他分野のことは疎かったのですが、最近は普通に相談に乗れるくらいにはなりました。

弊社の1つの特徴として、気軽に相談できる事務所を目指しているので、今後とも勉強と仕事共に頑張っていきます。




目覚時計


最近、うちでは目覚時計を使っていません。

うちの子が5時30分頃には必ず目を覚まし、横でモゾモゾしているので私たちも起きなければいけなくなるからです。

とは言っても、私はその後2度寝していますが。。。

それでも目覚時計を鳴らすと子供がビックリしてしまうので、半寝状態で自らの体内時計で再度起床しています。

子供は、9時ごろ寝て毎朝5時過ぎには起きるというサイクルができているのに、夜型の私には朝早く起こされるはキツイです。土日祝日も子供には関係ありませんから。

本来は日の出と共に起きるという規則正しい生活をした方が良いのでしょうが、生活リズムが狂ってしまった私には大変なことです。

しかし、子供ができたのを機会に直してみようかなと少し考えています。




平成18年9月1週目の税ニュース

 平成18年度の法人税関係法令の改正で、自己株式の取扱いについて整備が行われている。
 具体的には、まず、取得時には、資本金等の額及び利益積立金額(みなし配当が生じる場合)を減額するが、これは、ちょうど取得と同時に消却を行うのと同様の処理となるため、実際に自己株式を消却する際には、税務上、何らの処理も行わないこととなる。
 一方、自己株式を譲渡する場合には、新株発行の処理と同様、その払込金額について、資本金等の額を増額することになる。
 つまり、税務上は、あたかも自己株式の保有はないかのように処理するわけであるが、会計上は、会計基準に従って処理を行うため、税務上の処理との差異を申告の際に別表上で調理する必要が出てくるケースがある。 (税務通信 2006.9.8)

 事業年度が数ヶ月経過して当期の所得が発生する可能性が高くなることが分かり、さらに基準所得金額の計算により当期の業務主宰役員の給与所得控除額分が損金不算入となることが確定したことを受けて、損金不算入額を減らす目的で業務主宰役員給与の減額をしても、節税効果は得られない。 (税務通信 2006.9.6)

 「平成18年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」が一部改正されました。 (国税庁 2006.8.30)

 平成17年度の地方税法改正で、法人事業税について非製造業の分割基準に事務所数が追加されたが、適用誤りによる申告ミスが多発しているようだ。
 改正では、製造業以外の業種、すなわち、銀行業、保険業、証券業、建設業、通信業、卸・小売業、サービス業、ソフトウエア業などの非製造業に係る分割基準について、課税標準の1/2を事務所数で按分し、残りの2分の1について従業員数で按分し、両者を合算することとされている。 (税務通信 2006.8.25)

 国税庁のHPのインターネット番組に「ご案内します税務情報センター(租税史料室)」を追加されました。 (2006.8.24)

 日銀は7月14日にゼロ金利政策を解除するとともに、4年10ヵ月ぶりに公定歩合を0.1%から0.4%に引き上げた。
 所得税の確定申告税額の延納等や法人税の確定申告の延納等などの場合に支払う利子税については、各年の特例基準割合が「前年11月30日の公定歩合に年4%を加算した割合」と定められている。
 今年11月30日の公定歩合が0.4%であれば、19年は4.4%となる見込みである。 (2006.8.23)


解散・清算

今月は、訳あって法人を解散するお客さんの解散の申告があります。

会社を締めるまでには、解散の登記をしてから清算の登記をして始めて会社が法律上なくなります。

それに伴って税務上は、解散の段階で1度申告をし、その後債権債務の整理が完了した後、清算時点で最後の申告を行うことになります。

清算の申告書は、通常の確定申告の書式が多少異なっており、昨日はその用紙を税務署まで取りに行きました。

このお客さんとは別な形で今後もお付き合いしていくのですが、大手企業から中小企業まで様々な情勢の変化に伴って、会社もそれに応じた対応をしていかなければいけないので大変です。

昨日は、別なお客さんでM&Aの相談も受けました。

こちらも今ならでは話ではありますが、大変難しい話でした。



新入社員

本日、男性社員が1名入社しました。

大学まで、サッカーをしていたという爽やかな青年です。

早いもので、当事務所開業からもうすぐ2年です。

職員もクライアントも順調に増えてきて、まずまずの成長を遂げています。

しかし、8月は仕事に余裕があったせいか、私の気が少し緩んでいるような気がします。

今月は、決算が4社ある予定。

新入社員も入ったことだし、今まで以上に頑張ります!