昨日１３日に平成２０年の税制改正大綱が発表されました。

この税制改正大綱で発表されたものは、ほぼ来年の税制改正に反映されるものです。



今回の税制改正大綱を見ての、私的な感想は小粒に抑えたなです。

昨年・一昨年のような抜本改革と呼ばれるようなものはありません。

目立ったところで、地域間税制格差のための地方税の改正、金融・証券税制でしょうか。

地方税は、現在の法人事業税を法人事業税と地方法人特別税に分けるようです。

また、金融・証券税制では、ずっと取り上げられていた金融一体税制の確立が行われるようです。

あとは、昨年度に続き減価償却の耐用年数の改訂が行われるようです。

他は改正の数的には多いですが、制限税率の改定や軽減措置の延長などといった数値による改訂が多いですね。

公益法人会計も来年１２月から公益法人制度の改革が施行されるというのに、ほとんど税制改正がありませんでした。



消費税の改正がないにも関わらず、消費税について触れているということは来年の選挙後の再来年の税制改正への前振りなのでしょうか？

来年・再来年は、おそらく法人税率の改正・消費税率の改正・所得税の人的控除の廃止・それに伴う控除の設置などが抜本改革としてとらげられてくるのではないでしょうか？



世の中、インターネットの普及によってスピード化されていますが、ここ数年の税制改正のスピードもかなりのものです。

必死に勉強していかなければ、本当に取り残されてしまいます。

我々税理士も税理士になるまでの勉強より、税理士になってから実務に生かすための勉強の方が大事だと心から感じています。