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| プロフィール |
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Author:中島祥貴
六本木の開業税理士のブログへようこそ！
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| 平成18年7月3週目の税ニュース |
平成１８年度の税制改正で導入された「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」の対象となるか否かは、オーナーとその親族等の所有持株割合等のほか、業務主宰役員及び常務に従事する業務主宰役員関連者の総数が「常務に従事する役員の総数」の半数を超えるか、がポイントとなるため、特に分母の「常務に従事する役員の範囲」の取扱いに注目が集まっているようだ。
常務に従事する役員とは、会社の経営に関する業務を役員として実質的に、日常継続的に遂行している役員であるかどうかを実質判断すると言われており、実務上は、使用人兼務役員や監査役、新たに役員の範囲に含まれることとなった会計参与のほか、相談役、顧問等がこれに含まれるかどうかが、問題となろう。 （税務通信 2006.7.14）
平成１８年度税制改正による相続税・贈与税の延納及び相続税の物納に関する法令の改正に対応して、相続税法基本通達の一部を改正した。 （国税庁 2006.7.14）
平成１８年度の法人税法令の改正では、（１）期末の確定配当については、改正前は、配当計算期間である事業年度の配当として取り扱ってきたが、改正後の「剰余金の配当」は、配当の効力発生日の属する事業年度の配当として取り扱う（従来と比べると翌期対応になる）。ただし、（２）特定同族会社の留保金の計算においては、決算の確定までに支給決議をした剰余金の配当は、配当の基準日の属する事業年度に支払われたものと取り扱う（法法６７�ぁ砲海箸箸気譴討い襦�
そのほか、（３）利益処分経理による圧縮記帳積立金等については、期中の積立金経理（及び決算が確定するまでの期間における剰余金の処分による積立金経理）を可能とする、（４）改正前は、事業年度と一致していた「配当の計算期間」については、直前の配当等の基準日の翌日から当該配当等の基準日までの期間を計算期間に代替するものとする、等の手当てがなされている。 （税務通信 2006.7.11）
法人税基本通達（法基通９−２−１５）では、これらの役員に対して支払われる歩合給や能率給については、これらの支給が使用人に対する支給基準と同一の基準によっているときは、臨時的な給与としないで定額の給与として損金算入を認めていた。
しかし、平成１８年度税制改正における役員賞与の見直しに伴い、役員給与のうち損金算入が認められるものは、役員の職務執行前にあらかじめ支給時期や支給額が定められていたものに限られたことから、この役員に支給される歩合給や能率給を定めた法基通９−２−１５は、今年４月以後開始する事業年度から適用できないこととなるようだ。同通達は廃止される模様だ。 （21C・TFフォーラム 2006.7.11）
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