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「黒字経営成功講座」 六本木の中島税理士・行政書士代表中島祥貴のブログ
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復興財源案について 中
それでは、引き続き

復興増税について、

前回の続きの所得税

についてから

お話していきます。



おそらく

所得税の定率増税

に伴って

個人住民税も

増税の可能性が高まります。



また、中学生以下の子どもが

いる世帯は

実質、来年度から

増税になっていたのです。



それに

プラスして

今回の増税なので

二重増税なのです。



なにかといいますと、

中学生以下の

子どもの扶養控除が

今年から認められなくなっています。



この控除分が

1年間で38,000円増税になっています。



しかも、この増税は

期限付きではないので

しばらく続きます。



つまり、

来年からは1年間で

50,000円の増税になります。



そして、

来年から

子ども手当も廃止になることに

なりそうです。



児童手当は

復活させるようですが、

これは

元々あった政策。



つまり、

以前は児童手当をもらいながら

扶養控除も受けられていたのが、

扶養控除分だけ

増税になってしまうのです。



段階的な

増税のやり方は

良くあるパターンですが、

やはり国民に

わかりやすい伝え方を

して欲しいものです。



家計や生活が

苦しいのは

景気のせいだけでは

ない部分もあります。



こういった部分で

ジワリジワリと

国民の負担を増していっている

事実も

皆さん

知ってください。



復興のため、

増税が仕方ないことも

わかります。



しかし、

いつも言っているように

今後のビジョンを

見せ、

この増税が

我々の将来に

どのような形で返ってくるのかを

説明する義務はあると思います。



次は、法人税と消費税について

お話していきます。
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